昨日上げた動画がおかげさまでそれなりに見ていただけています。
ありがとうございます。この記者会見中身がないと言えばそこまでなのですが、実はある決定的なことがわかったシーンがありました。
それについてテキストの方でも書きたいと思います。
簡単にいうと安倍親衛隊と安倍政権の絆が崩壊するものであったのです。
安倍親衛隊はこれまで述べてきたこと
まずテーマとしたいのが「新型コロナ検査」についてです。
これまで日本は諸外国からも「データ汚し」と呼ばれるほどに著しくPCR検査や抗体検査に後ろ向きで隠蔽体質とまで批判されてきました。国内からもなぜここまで検査が少ないのか、うまく言っている国では検査を積極的に行い感染疑いのある人や感染者の隔離を早期に行うことで市中の感染を低減しているではないかというわけだ。
しかしながら、安倍親衛隊を筆頭にこれまで専門家会議もだが「今のやり方でいい」という論陣を張ってきた。
「検査をすれば医療崩壊する」というのがその最たる例だが、その論陣を張ってきた代表例が平熱パニックおじさんや自称経済評論家のデマ流したちである。
例えば平熱パニックおじさんはあるテレビ番組でこう述べていた。
「どんだけテレビ朝日から文句を言われようが、『モーニングショー』から文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。この死者数を落とすためにね、検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」
他にも吉本系のよいしょ芸人などが「検査拡大は不要で今のままでいいのである」「専門家は考えの上やっているのだから素人は文句を言うな」と述べ続けた。
尾身会長がついに認めた過ち
しかしながら、こう言った安倍親衛隊たちによる援護射撃はデタラメで、WHOや海外メディアなどが懸念を示した通りの展開になってきた。
要するにこれまでの日本のやり方はやはり間違っており、今のままでいいわけがないという事である。
というのも、ついに昨日の記者会見で「検査を増やしたいができてない」と尾身会長自体がついに認めたからである。
しかもこの考えは3月の段階から持っていたとまで言っていたのだから、安倍親衛隊たちが語ってきた現状追認論は全くの誤りだったという事なのである。
尾身会長は検査数を増やす必要があるができてない理由として下記の６つを挙げていた。
・保健所業務の過多
・入院先の受け入れ先
・地方衛生研究所のリソース不足 （人員カットなど）
・検体のためのマスクや防護服などの不足
・一般医療民機関は都道府県と契約をしないと検査できなかったという法整備の問題
・検体輸送にハードル
彼の言い分ではPCR検査数をある程度行い市中感染を把握するという感染症対策の大道を「取らなかった」のではなく、「取れなかった」とのことで、上記の理由などから限られたリソースの中でやれることしかなかったのだと言ったのだ。
それゆえにクラスター潰しと言われるいわゆる非常に特定の感染を広げるであろう人にフォーカスしてそこを辿っていき完全に潰すという戦略をとったというのだ。
しかし、それだけでは現状ダメだという認識には至っていると明確に述べた。
これは非常に大きいことだ。
状況の好転は考えられるか？
しかし残念ながら、状況の好転は望めない。
何故ならば、まずすでに通過した補正予算案で検査のための予算が全くと言っていいほど組まれていないからだ。
一括の交付金で検査だけでなく諸々のことを賄おうとしているのだが、1490億円しかなく台湾や韓国などのようにある程度の規模に広げることはできない。
また、記者会見ではどうやったら検査数を上げていけるのかに対する「具体的な戦略」はなかった。抽象的なレベルで先ほど挙げた６つの項目をひっくり返したものを上げてはいたが、それをどうやったら実現できるかというのはなかった。
それゆえに3月同様「全力をあげていく」という言葉しか安倍と尾身からは出てこなかった。
これはいよいよ終わりの始まり感がある。
いよいよ地方や個人の努力で逃げ切る道しかもう残されていないようだ。