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時事

緊急事態宣言が出て特措法改正がなされたときに起きること

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 先日緊急事態宣言が出されるかもという話をしてきましたが、菅が記者会見で出すというふうな言い間違えをしてしまったあたりからもやはりそうだったかという感じで緊急事態宣言が昨日出されました。

 

 

 さて、本日はこの緊急事態宣言が出た後に我々の日常生活で起きることというのをまた違う角度から推測していければなと思っています。

 

前回との内容との違いとしては少し情報のアップデートがあり、特措法の改正ということが現実味を帯びてきましたので、それを踏まえた議論となっています。

 

1.特措法改正でどうなる?

 さてまずは大きなポイントとなる特措法改正がどういうものかを簡単にですが、振り返っておきたいと思います。

 

そもそも特別措置法が何かですが、社会状況が特殊なタイミングにおいて、今回で言えば感染症による異常状態ですね、ここから通常状態に戻るまでの間限定的に運用される法律であるという理解で問題ありません。

 

具体的に今回検討されているのでいうと飲食店の営業制限です。

 

 

背景には今回の新型コロナウイルスが飲食店経由での感染が多いということから政府判断として、そこを制限することで感染症を押さえつけ平常通りの社会状態に戻そうという話になっているのです。

 

 

 しかしこれまでの法律では飲食店の営業を止めるということを想定したことがなかったようで、その辺りが営業停止を求めるにあたっての法的裏付けがない状況だったようです。

 

 

 もちろんこれを単に営業停止とすることは日本国憲法上の財産権の侵害等に当たるという考えから特措法では政府側から営業停止を要求するだけというのはできるものではありません。

 

 

そういった中で、財産権の侵害(私権の制限)と引き換えに一定程度の保証を政府がするのでいうことを聞いてくださいという合意を取るというような穏健な進め方が模索されると思われます。

 

 

 一方で、コロナウイルス対策が成功するために、飲食店がこの政府要請や都道府県の要請に応じない場合に罰則を設けるということも検討されているようです。

 

 

野党かなり揉めているようで、自民党は刑事罰ではないが行政罰レベルは検討、立憲民主と共産は罰則は不要、国民民主は懲役も含めたかなり強めの罰則が良いのではないかと考えているようです。

 

 

 

 個人的には日本人は罰則に弱い社会でもあるので感染症対策に本腰を入れるなら罰則を設けるのはありではないかなと思っています。

 

もちろん私権の制限は危険なので都道府県に移乗することや期間を限定的にするなどのストッパーが用意されたほうがいいかなと思っています。

 

 ただ、個人的にそれよりあまり良くないかなと思っているのが従わない店名の公表という所ですね。

 

これをやると自粛警察の行動にインセンティブを与え維新の会的な人間の汚さが凝縮されたような行動が社会に蔓延することが予想されます。

 

 

この辺りは都道府県に裁量があるのでどうなるかはわかりませんが、前回の感じを見ていると例えば大阪とかが特措法の対象に途中からでもなった場合などは行われそうな気がしています。

 

 

 そうは言ってもそこまでやっても飲食店の営業自粛がイメージ通りすんなり多くのところで行われるということは難しいかもしれないとも思っています。

 

 

その理由は憲法上の経済的自由権等を掲げれば金をもらわなくてもいいし、感染症対策も起こさないように対策しているので営業の自由を行使しますという理屈も成り立つわけで、権利の衝突が生じてくることは避けられないのがまず大きいでしょう。

 

 

そして何よりもそれ以上に補償の仕方が営業自粛営業停止を広く行えるようなものにならなさそうな気がするからです。

 

 

 

 現状補償金が一律に近いような方向性が模索されていると一部報道ではあるようなのですが、これが意味するのは持続化給付金と同じで、個店のお店はときにホクホクなのですが、チェーンのお店や都心で複数物件展開している飲食店経営者は国のいうことを聞いてれば倒産しかねないということになるのです。

 

 

例えばキャッシュアウトが月のキャッシュアウトが80万円の所と1000万とかがあるところで120万補償金があったとして後者はいうことを聞いてたら死活問題だというイメージです。

 

 

 

 そういう意味ではより個別最適されたものが必要となるわけですが、限られた時間の中でそこまでできるのかというと怪しいような気がしていますし、現に前回自民党はそれをやらなかったし夏場の時間があるときにも議論をしてこなかったなど期待を持てる要素がないのがあります。

 

 

 

 となると複数店舗運営の飲食店系列が従ってくれるのかということが危ぶまれますし、複数展展開する飲食店を丸ごと倒産に追い込むようなことになりかねないような制作パッケージになり得るためその辺りは非常に懸念されます。

 

2.効果が出るのか?

 ところでこの飲食店にある意味限定した緊急事態宣言は効果が見込めるのかというところが少し気になるところです。もちろんある一定程度は見込めると思います。

 

 

ただし飲食店だけで劇的に感染者が減りきるのかは少し不透明な部分があります。それはクラスターが起きているケースを考えたときに飲食店以外の例えば学校においても見られるにもかかわらず、今のところ萩生田文科大臣は共通試験や大学入試含め全ての学校活動をそのまま停止せずに進めようという意思が感じられます。

 

 

 個人的に思うのはアメリカなどに限らず、バーレーンを始めいくつもの地域でやられているようなフルリモートに向けた準備というのをこの夏場から冬にかけて何もしてこなかった政府の落ち度は少なからずあると考えています。

 

不測の事態に備えた対応がまるでないというのはこの辺りにも見えます。

 

 

 

 一方で、二階幹事長や菅義偉氏は幾度となくいまだにオリンピックは絶対やるという意気込みは相変わらずあります。あれを見ていると追加での封殺のための施策はあり得るかなとも思います。

 

 

なお、自民党のオリンピックにかける熱量は私の主観もありますが、正直憲法改正以上のものを感じるというのが率直なところで、GototravelやGotoeatが理研がらみだったことも考えるとその比ではない利権があるのだと思われます。

 

3.自粛警察出動の可能性

 なお今回の特措法に関して正確な中身が決まっていないものの想定される恐ろしいこととして自粛警察大量出動というものがあります。

 

こちらについては先ほども少し触れましたが、基本的に最近の政権や大阪や東京などの都道府県知事のやり方を見ていると晒し者にするというスタイルを当たり前のようにやってくることがわかっています。

 

 

 敵をでっち上げて多くの人の憎悪を掻き立てることで自らの人気取りに使うというそういうやり方を5月ごろに小池や吉村がやっていたことをご記憶にある方が多いでしょう。

 

 

当時彼、彼女らは隙あらばテレビに出てはそういう犬笛を吹くようなことを幾度となくしていたこともご記憶の方多いと思います。

 

 

 こういった自粛警察運動の抑止には何が必要となってくるでしょうか。これは5月の時からも言われていました。補償をどれだけちゃんとやるかです。

 

おそらく補償金の制度設計が一律ではなく個別最適性をもてばかなり可能性としては下がってくるのでしょう。しかし、手抜きで一律いくらと言ったようなものにすればあまりうまくいかず自粛警察大量発生で金だけばら撒いて終わりということになりかねません。

 

個人的にチェーン店とかはどうなるのだろうかというのが結構気になってます。居酒屋業態はもちろんファミレス系などテイクアウトが売り上げにあまり占めないところは特にそうです。

 

 

この業態はすでにかなりダメージを受けていて、サイゼリアですら結構厳しいですから、追い討ちをかけるようなことはしていただきたくないところです。

 

 

 そういう意味では、補償金の制度設計に全てがかかっている今日はこれだけ是非頭に入れていただき今後の報道を見ていただければと思います。

 

4.まとめ

 最後に本日の話をまとめますと、緊急事態宣言が出て特措法改正も濃厚とされていますという話をさせていただきました。具体的な強制力を持つのが2月以降ではないかとも言われていますが、どのくらいで採決されるかはまず注目されるところです。

 

 

 その上で、これらが全て順調に採決されたとした場合にどうなるかという話をしましたが、罰則ありで飲食店の営業停止が首都圏がメインですが、大規模に進められるとは思います。

 

 

ただし、この際どのくらい実効性があるを推測するにあたり罰則も大事ですが、まずは一にも二にも補償金がどのような制度設計で用意されるかにかかってくると思います。そのあたり皆様にも注目していただけたらなと思います。

 

読書会を大阪とスカイプで開催しています。

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