今話題の黒川麻雀問題ですが、どのような処分が出るのかと見られていた中で、この度「訓告」という処分になったようです。
この「訓告」という処分が妥当なのかどうかと考えたときに全くそうではないのですがこのまま押し通そうとしています。
本日はこの麻雀黒川事件の処分に関する問題点を解説します。
麻雀黒川問題
菅原経産大臣、河井法務大臣の撃墜に続いて黒川高等検事長を撃墜した文春砲ですが、この腕前はさすがと言わざるを得ないところです。
特に今回については黒川氏が賭け麻雀を長年やってきていたことを結構前から知っていて、いつでも報じることができたのに温存していたのは凄いの一言です。安倍首相が閣議決定をした段階ではまだ寝かせて、検察庁法を出したタイミングでというのは会社としての判断がエグいものがあります。
それはさておき、この事件を少し振り返っておきましょう。
麻雀黒川事件とは、検察の上層部である黒川氏が法律で禁じられている賭け麻雀を長年行なっていたということがわかった一件です。
これについては本人も認めており、自ら辞表を提出し、検察庁としてもそれを認めています。
ただこれで終わらないというのがこの事件の根深いところです。このままでは終われない理由がある２つあります。
一つ目が、黒川氏の麻雀をしていたメンツを見ることでわかります。
黒川氏の対局相手がメディア関係者でした。
これは検察とメディアの癒着が元々から疑われていたとはいえ白日の下に晒されたので非常に大きい出来事だと言えるでしょう。
例えば、カルロス・ゴーンが逮捕された一件なんかは、メディアと検察の共同作業とも言えるような流れだったと多くの人が感じたのではないでしょうか。
何かが固まったわけでもないのに「極悪非道な人」と多くの人はメディアという媒介を通して認識していたものです。
これは検察とメディアの阿吽の呼吸なしにはできませんでした。
このメディアと検察の癒着はメディアが行政の広報に堕落しているということを示唆しています。
あそこまで近くにいくならばさしに行けるような記事の一本でも書けよという話です。
事業者としての社会的責任を果たせということです。
もう一つが、安倍の責任です。こちら安倍首相は責任逃れに走り始めていますが、責任が確実にあります。
というのもこの黒川氏は本来であれば今はただのおっさんであったのを、違法な手続きにより留任していかたらです。
その違法な手続きをしていたのが安倍を頂点とする内閣です。
イメージとしては日本ホールディングスという持ち株会社の中の1事業会社である検察株式会社の常務に当たる黒川氏が本来であればこの麻雀報道よりも前の段階で定年退職であり、なおかつ任期の延長は絶対に認めないという規定があったにも関わらず、安倍を議長とするホールディングス役員会で全会一致で「余人をもってかえがたいので前例がないけど特別に」という形で承認してしまっていたからです。
「余人をもってかえがたいと行っておきながら違法行為をする人でした」というまずさもさることながら、「前例がないのに特別に」というところもまずく、「そんな人を見る目がない判断をした社長を筆頭に役員会全員責任とれ」という話にもなってくるのです。
「訓告」処分の妥当性
しかし、安倍内閣は往生際が悪い。
この違法行為をした黒川氏に対して、本来であれば規定に基づき処分をしなければならないのに、それよりも軽い「訓告」処分で終わったのです。本来は減給または戒告であると人事院規則では書かれていますがそれを適応しませんでした。
人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。
しかも検察総長の判断に基づき決まったと検察株式会社内で解決する問題という事態の矮小化を行なっており極めてたちが悪いと言えるでしょう。
もちろんこの賭け麻雀報道が安倍内閣の定年延長の関与無くして決まったものであれば、検察という箱の中で責任の所在を明らかにするというのは一つだったでしょうし、最大でも所管の法務大臣のクビを差し出せばよかったかもしれません。
しかし今回はトップが自ら誰がどう見てもアウトな規定違反を率先して扇動した挙句にその人物が不祥事起こしてましたという話ですから許されるものではないのです。しかも訓告ならばなんの罰もなく退職金含めフルでもらえてしまいます。
安倍はがこの処分をした理由について
安倍首相がこうしなければいけない背景はなんでしょうか。
普通に考えればむしろ厳しく処して「身内に厳しい人物」というアピールをできる機会であるにも関わらず、調査も事実認定もせず、すぐに「もうやめましたし、特段問題ないかと思います」で終わらせるのは狂気の沙汰です。
この甘々処分をしなければならないのは他でもなく自らの判断で黒川氏が在任していたという負い目があるからです。また無理やり留任させておきながら厳しく切りに行き、例えば退職金減額を大きく行えば、いつ謀反起こされるかわからなくなるという話で安倍にとっては一番敵にしたくないのが黒川氏なのでしょう。
おそらくこれ以外にも行政関連の犯罪に関する不可解な不起訴などにおいて寵愛を与えていた黒川氏が大きな役割を果たしていたのだと思われます。
このタイミングで検察がダメだから内閣が介入しないと行けないというトンデモ論が出ていますが、むしろ逆で、内閣と検察がズブズブだからこんなクソみたいな黒川氏への対応が起きるのです。
逆にもっと距離を取らせ監視をするならば、検察審査会をより強化するとかそういうのの方が対処法として妥当だと言えます。
ここで近づけたらば、法を守らせる側が率先して破ってるみたいなことが今後増えてしまうでしょうね。
引き続き注視すべき案件です。日本が法治国家ではなくなったということを示すとともに今後それがさらに瓦解していくということを今我々は目撃しています。