「森友問題で、安倍総理大臣は、、、、」
「森友問題で、佐川長官が証人喚問に応じ、、、、」
「森友問題で、野党の合同ヒアリングが行われ、、、、」
もう1年だろうかいやそれ以上でしょう。
森友問題
長いですねー。森友問題の長期間の報道を通してこう思っている方も多いのではないでしょうか。
- 野党は印象操作ばかりして政局に利用しているだけ。
- 北朝鮮などの外交問題が散見する中でたかが8億円にどんだけ国会の運営費がかかっていると思っているんだ。
- マスコミも偏向報道ばかりで安倍さんが関与していたという証拠は何も出ていない。
そうですね。確かに一般人からしたら大きい8億円も国家予算からすればハエのような大きさでしかありません。
そして、北朝鮮問題などで安全保障上の脅威がある中でこんなことをしていていいのかという主張も最もでしょう。
野党が「安倍総理の関与を匂わせている」ような印象操作が０とも言えません。
ただですね。
森友問題をがここまでしつこいほどに追求しなければならない理由があるんです。
そして、よく勘違いされているのですが、いい加減にしろという言葉は野党ではなく、自民党の議員に向けられるべきなのです。
今日は、論点があっちに来たりこっちに来たりしている森友問題の何が問題かを改めて整理するとともになぜ「クソ野党」ではなく自民党が問題なのかを猿でもわかるように書いてみました。
■しつこい森友問題も実はこの一点が問題
森友問題というのは政治トピックが好きでない人にとっては中々「どこが問題なのか」がついていけないという声をよく目にします。
確かに詐欺を働いた学校校長、嘘を組織ぐるみでつく官僚組織、決済文章に名前の出てくる政治家、、、などなど関係者が全員如何わしく「結局誰が悪いのか」という視点で見たときに論点がありすぎて追いつけなくなります。
しかしながら、落ち着いてください。
「犯人探し」というのは日本の悪しき伝統ですが、この見方をすると森友問題についてその本質が見えなくなります。
実は、野党の筋の悪さはそっちに主張の際によってしまうことだったりします。（野党というのを一般化すべきではありませんが。）
それゆえに犯人探しではなく改めて問題を明確化することが何よりも重要です。
さて、森友問題の問題はなんなのかというと実は当初と何も変わっていないのです。
それは一言で言えば「なぜ国有財産が8億円もまけられたのか」だけです。
右翼学園がどうの、官僚の忖度がどうの、安倍総理夫妻の関与がどうのは後回しでいいのです。
とにかく今は自民党だろうが野党だろうがこの「なぜ国有財産が8億円もまけられたのか」だけを考えればいいのです。
さて、次の話に移る前に森友問題を見ている人がしつこいと感じた時に発する言葉についての私の意見を書かせてください。
よくあるのが下記の三つです。
- それは司法に任せろ。
- たかだか8億円に高い国会議員の人件費をどれだけかけるつもりだ。
- 総理が関与していたという事実はない。
順に見ていきましょう。
「それは司法の判断に委ねるべきだ」
あくまで私の意見ですが、この意見は誤りだと考えています
なぜなら国会の役割の大きなものに「国庫の歳入及び歳出の管理」があるからです。憲法にも下記の条文があります。
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
日本国憲法 第７章 財政
要するに国会は内閣が出した予算案をチェックする大きな役割があるということです。
最近は自民党一強のため内閣に全ての権限があるかのように錯覚しますが、あくまで国会こそが予算の議論をする場所です。
ですので、歳出に関わる森友問題は司法ではなく、国会で議論する必要があるのです。（もちろん司法が支援することはあっても良いですが）
「たかだか8億円に高い国会議員の人件費をどれだけかけるつもりだ」
続いてよく見られるものです。
この考えは「功利主義のカテゴリー」からしか森友問題を見れない人によく見られ、いわゆる会社経営者やビジネスエリートによく見られる主張です。
確かにすでに述べたように8億円は個人にとっては大きな金額ですが、100兆円近い年度予算から見れば鼻くそみたいな金額でしょう。国会の運営費も1日1億かかるとも言われていますから全然金額的に言えば割に合いません。
では、金額に見合わないからどうでもいいと切り捨てるべきなのでしょうか。
これに対する私の意見は明確にノーです。
なぜなら、「ずさんな形で税金が使われた」という例を認識していながら見逃すということほど重いことはないからです。
この先例にどういう対応をとったかが今後長きにわたって何かのトラブルが起きた時の重要なバラメーターになることが予想され、仮に見逃せば類似の事例が起きた時に批判することができなくなります。
確かに会社経営であれば功利主義の観点からのみ価値判断をすればいいので「損切り」で済むかもしれません。
なぜなら、会社とは営利団体であり「利益追求」がその最大のモチベーションと言われているからです。
それゆえに会社経営の考えでいけば8億円を追いかけるのに数千億円かけるのは費用対効果が合わないのでよくないことになるわけです。
ただ、国家の場合功利主義のカテゴリーからだけ物事を見てはいけません。
ここをわかっていないビジネス層が非常に多い。
なぜダメなのかをもっとわかりやすい例をあげましょう。
例えば、万引きをした少年がいたと通報があったとします。店側の損害は三千円くらいにしましょうか。
そのために捕まえに出動した警察官が二人いたとしてその人件費が三千円を超えるとします。
この場合、警察官が捕まえに行かないことに賛同する人がいるでしょうか。
いないでしょう。もしいたらその人は法治国家の否定をしていることになります。
北朝鮮などの人治国家のほうが快適に過ごせるでしょう。
ではなぜ捕まえるのかといえば、これを見逃せば、違法行為がグレーゾーンになりそしてそのグレーゾーンがどんどん広がっていくことで最終的に法の支配が崩壊するからです。
これを私は「先例を作ることがその金額以上に重い」という表現で表しました。
何も難しく考える必要はありません。
小学生でもわかることなのです。
森友問題だからと言って許されればそれこそ「特例」の意図はないという自民党の意思に反することになります。
「総理が関与していたという事実はない」
これに関しては私もそう思います。
首相及び夫人の直接関与はわからない。
ただ、この議論を投げかける人に私が違和感を持つのは「だからもうこの問題は司法に任せて」とか「他に議論することがあるだろ」に行くことです。
おかしいんです。
普通の思考回路であれば「では結局なぜ8億円で値引きなのかわからずじまいじゃないか」と怒り狂うのが普通です。
さて、ここから自民党の問題をあげることにしますが、一般的には森友問題が長引いている理由を「野党の政局利用」という風にまとめようとする流れがあります。確かにそれに利用している議員や政党もあるでしょう。
ただ、問題の本質を見誤ってはいけません。
仮に百歩譲って野党が政局利用しているとしてもその政局利用をずっとさせている原因は自民党にあるからです。
自民党自体が事実の解明をサボタージュしているから野党のさわげる環境ができてしまっているのです。（自民党の支持者の立場に立った上で反論するとするならば）
こちらの頭蓋を貫き、脳の動きを止め、脅かしてこちらの信念を捨てさせ、自分の五感から得られる証拠を信じないよう、ほぼ、納得させてしまうような何かだった。最終的に、党は、二足す二は五であると発表し、こちらもそれを信じなくてはならなくなるだろう。遅かれ早かれ、そうした主張がなされるのは避けがたい。
『1984』ジョージ・オーウェル（2009） ハヤカワepi文庫 p124
■自民党こそいい加減にしろと言える理由
さて、すでに一部触れましたが、この森友問題がしつこいと感じる最大の原因は自民党です。
自民党がダメだからしつこい追求が必要になっているのです。
野党が唯一持っている調査権限である国政調査権も自民党が拒んでいます。（それ以外に野党が行使できない理由がない）
このしつこい森友問題を野党の問題だと思っている方は少しだけ冷静になってください。
それはなぜかをここでは書きます。
いきなりですが、自民党こそがおかしいという代表的シーンがあります。
それは、佐川氏の証人喚問で「なぜ8億円がまけられたのか」の真相が明らかにならずに終わった時の自民党の態度です。
証人喚問の内容よりもここが大事です。
一見すると野党の追及がうまくいかずダメだった証人喚問でした。
ではそのことが自民党の勝利を意味するのかというとそれは全くの間違いです。
なぜならあの佐川氏の証人喚問で明らかになった唯一のことといっても良いのですが、佐川氏の証人喚問における答弁は野党より与党の議員をバカにした構図になるものだったからです。
社長である総理大臣と常務である財務大臣に加えて、二階氏や荻生田氏といった会社でいえば外部監査の役員に当たる人物からも全容解明を求めていたのにそれにつながることを何も明らかにしない部下という構図で理解していただくと良いでしょう。
自民党の萩生田光一幹事長代行は２日の記者会見で、報道機関の世論調査で財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」との認識を示した。
つまり佐川氏の証人喚問が明らかにしたのは野党という外野が真実を明らかにしろと騒いで何も明らかにならなかったのでこいつらはアホだということではありません。（それが自民党支持者からすればそういう面はあるのかもしれませんが、）
佐川氏の証人喚問が明らかにした最大の事は自民党政府という会社が決算改ざんへの対応として事実の調査をしろと部下に号令をだしたにもかかわらず何も調査しない部下だらけのクズみたいなガバナンス組織だったということです。
官僚に「お前らじゃ俺らからは何も引き出せない」と言われたのです。
野党よりバカにされていると思いませんか。
そして、総理大臣と財務大臣は5年もやっていたのに実際は管理職以下全ての部下に舐められている関係でしかなかったということが明らかになっただけです。
一ヶ月たっても書類の一つも出てこなかったりと部下が舐め腐っている会社はすぐにでも経営陣を変えなければ潰れるのはいうまでもありません。
過去の改変は二つの理由から必要とされる。ひとつは補助的な理由で、いわば予防策である。・・・・比較の基準を有さないがために、現在の状況を黙認している。それ故、・・・丁度外国との接触が断たれねばならないのと同様に、過去からも切り離されなければならない。なぜなら、彼は祖先よりも恵まれた生活を送っており、物質的な快適さの平均水準も絶えず上がり続けていると信じる必要があるからだ。
『1984』ジョージ・オーウェル（2009） ハヤカワepi文庫 p320
■森友問題を解決する方法
そういった会社の存亡の危機にもかかわらず、常務に当たる麻生さんはどういう対応をしているかはご存知でしょう。
のんきなものです。
麻生氏がとった行動は佐川という一人の中間管理職に全ての責任があるという形での幕引きです。
政府側は文書の改ざんに関与していないと主張している。あくまでも財務省の「理財局の一部の職員」が佐川宣寿前国税庁長官（当時、理財局長）の答弁に合わせて改ざんしたものだというのだ。もともと佐川氏の答弁を「冴えているね」と絶賛していたのは安倍首相で、「極めて有能」と持ち上げていたのは麻生氏だ。佐川氏は1人で勝手に暴走したとでもいうのだろうか？
『「佐川が、佐川が、佐川が」責任を下に押し付ける安倍・麻生の醜態』文集オンライン 2018年3月17日』
麻生財務大臣は「いやいやなぜ改ざんしたのか吐けよ佐川！」と怒号をあげないといけない立場です。
そして、もし麻生氏がそのような舐めたような態度だとしたら自民党は何をこの状態で着地させようとしてるんだと怒らないといけません。自民党も麻生氏も国民を舐めてるんです。
（もちろんその理由はなぜ8億円の値引きが起こったのかという本質的な問題につながるため）
もし彼らが誠実であるならば、現在佐川氏が不起訴になり刑事訴追の恐れがなくなった今率先して彼を呼びつけませんか。
そして、それに続けて前理財局長含め関係者を全員すぐに呼びませんか。
野党が求めるまでもなく自らのガバナンスのなさを何とか正当なものであると示すために自民党と麻生氏は一番奔走するはずです。
しかしそのような動きはないんですね。
ですので、森友問題を解決する方法は一つです。
財務大臣とその財務大臣の無能ぶりを見て人事を動かさない安倍首相の辞職です。
これをしなければ「なぜ8億円が割り引かれたのか」が一向に明らかになりません。
あと2年も3年もかかってしつこいどころの騒ぎではなくなります。
野党のパフォーマンスを阻止したければ自民党が率先して操作をして野党が政局利用する隙を与えなければいいのです。
私が無実ならそうします。
なぜできないのか。
そこが森友問題の全容を明らかにする大きなファクターだからなのでしょう。
以上です。
森友問題はなぜこんなにしつこいのかについてなるべく簡潔に書いてきました。
これ以外にも考慮すべき点は複数ありますが、まずはこちらで十分でしょう。
改めて振り返りますと問題は一貫として変わっていません「なぜ8億円の値引きがなされたのか」の一点です。
ただ、その問題を調査することをひたすらに妨害し続けている政府与党と野党の戦いが一年続いてきたというだけの話です。
そしてそれがいつの間にか公文書の改ざんという山火事にまでなってしまったというところでしょうか。（傷口が広がった）
いつも思うのですが、野党を叩くというのは楽ですがそれは思考停止です。
野党はだらしないですが、それ以上にひどいのが自民党ではないかという風に考えてみるのも悪くありません。
どれほど現実をないがしろにしようが、かれらにならそれを受け入れさせることができるのだ。かれらは自分たちがどれほどひどい理不尽なことを要求されているかを十分に理解せず、また、現実に何が起こっているかに気づくほど社会の出来事に強い関心を持ってもいないからだ。
理解力を欠いていることによって、彼らは、正気でいられる。
『1984』ジョージ・オーウェル（2009） ハヤカワepi文庫 p125