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時事

森友問題はどうなったのか 押さえておきたい最新情報

更新日:

森友問題

 

この言葉がメディアを騒がせたのは今年とは思えないくらいにその言葉を聞くことがなくなりました。

財務省が決済文書を改竄して朝日のスクープが出たのが今年の3月ですからまだ半年くらいしか経っていません。

 

しかし、森友問題は結局何が悪かったのかやどうしてあれほど騒いでいたのかが分からないまま迷宮入りしかかっています。

私は、森友問題を今年の数多くのニュースの中でもかなり重要度の高いニュースだったと考えています。

 

今日は、自分の頭を整理するがてら最新の森友問題に関する記事を書きました。

 

森友問題について簡単解説

さて、本題である最新情報に入る前に「森友問題とはそもそもどういう事件だったか。」「何が問題だったのか。」のおさらいをさせていただきます。

決済文書の改ざんやら安倍昭恵夫人やら籠池やら騒ぐネタが山ほどあったこともあり何が問題の核心かボケる傾向にあったのですが、当初から実は問題は一点だけです。

 

「なぜ国有地が大幅な値引きの末にゆずりわたされたのか」という問題です。

 

 

この一点を常に頭に入れればなぜ色々な憶測が飛び交うのかがわかってくるかと思います。

これに関する行政府側および体制翼賛者の理解としては主に2点ありました。

 

  • 籠池のクレームに負けた官僚が土地をねびいてしまった。
  • ゴミが地中に多数埋まっていて当初聞いていたのと違うから値引きは当然。

 

ただ、いずれの値引き理由とされるものも一つの理由に集約されます。

行政府側の一環した説明は「学校の開校が迫る中で新たなゴミが大量に地中から見つかり、大幅な値引きをする以外に場を収める方法がなかった」というものです。

 

二つ目は言わずもがなですが、籠池さんのクレームも開校日が迫る中でゴミが大量に見つかったことが原因と考えればお分りいただけるでしょう。

 

さて、この説明が疑いようもなく正しければ森友問題はこれで終わりという話なのですが、これに対していくつもの反証を突きつけている政党があります。それが日本共産党ですね。

 

内部リーク情報や独自調査をもとに次々と森友学園に大幅な値引きをする根拠がないということを示します。

例えば、下記記事の抜粋をご覧下さい。

同地について国側は、地下3~9メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして9億円を超す鑑定価格から8億円以上値引し、森友に売却しました。しかし、2015年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下3メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ1万1800トンのうちわずか720トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。

『森友問題 「新たなゴミ」ねつ造 値引き根拠に 辰巳議員が指摘』しんぶん赤旗 2017年12月6日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_03_1.html

この記事では辰巳孝太郎氏が指摘した内容が触れられているのですが、要するにゴミが大量にあると言うことが2015年時点ではわかっており、それに対して当初国がその除去費用を払うとしていたのになぜか撤去をせずに残されていたということが指摘されています。

 

この指摘は「開校日が近づく中でゴミがあることが突然わかって値引きをするしかなかった」というこれまでの行政府側のストーリーを真っ向から否定するものとなっています。

 

ほかにも共産党はいくつも資料を過去に提示しているのですが、その積み重ねが示しているのは「じゃあ8億円以上値引きされた理由って結局何よ?」という当初の疑問が解消されないままであるということです。

 

 

森友問題に関する最新情報

さて、このほど風化したかに見える森友問題ですが、大手メディアは報じないものの共産党は手を緩めることがありません。

共産党はまたまた森友問題に関しての国有地値引きの根拠がおかしいということを他の独自資料から提示しました。

該当の記事が下記です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html

 

おそらく内部リーク情報だと思われますが、一部抜粋しました。

日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

『森友8億円値引き売却直後13億円の不動産鑑定評価』

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html

内容については上を読んでいただければと思いますが、国が8億円を値引きして1億3000万円で売った直後に同じ土地に不動産鑑定士が13億円の評価を出していたということが概要です。

 

国有地というのは国民のものですから、それを売るとなれば最低限その土地についている相場価格で売ることが重要です。

それを専門家は13億円だと評価していたのですが、国は1億3000万円という異常な値引率で売ったというのですから「売国奴」と言わざるを得ません。

 

特殊な理由がなければ森友学園側に「便宜をはかった」という表現がはばかられない程異常な値引きです。

国側は宮本氏の質問に対して、「専門家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったもの」というよくわからない反論をするだけでした。

 

 

森友問題に悪魔の証明などない

森友問題に関して誰が悪いのかというのは明快です。

野党でもなければ朝日新聞でもありません。

財務省はもちろんですが、最終責任者である内閣です。

 

 

財務省も安倍首相及び麻生財務大臣は一環して「ゴミがあるのだから値引きは当然だ」と一年以上言い続けてきましたが、今やその主張の正当性は完全にと言ってもいいほど崩れています。

安倍政権は共産党を筆頭とした野党に対して納得のいく説明をできないのなら大きな責任があります。

責任をとってとっととやめろというしかありません。

 

 

ところで、こういう内閣批判をすると「悪魔の証明だ」というバカが湧いてきます。

おそらく一般的に司法で言われる「推定無罪」をいっちょまえにも意図しているのでしょうが、これは本ケースでは適応すべきではありません。

 

国の最高法規を見てみればそれは明らかです。

例えば、憲法の90条には下記のような記載があります。

第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

『日本国憲法』

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

国が税金の支出にあたって内閣は会計検査院がそれを検査し、当該支出のお墨付きをもらう必要があります。

 

しかし、会計検査院は森友学園に関して決済文書の改ざんを鋭く批判するとともに値引きの根拠が不透明であると述べています。

 

つまり、財務省とその上層組織である内閣は会計検査院(及び国会)が納得のいく形での再説明が必要なのです。

 

 

説明義務は野党にも朝日新聞にもありません。内閣にあるのです。

 

 

63条に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というのもあります。

森友問題で誰が悪いかはもう結論が出ています。

 

土地値引きの根拠を一年以上にもわたって説明できないだけでなく、文書の改ざんが起きた時の役人たちを出世させている内閣です。

内閣が仮に無実であるならば、部下の失態に厳しく対処できるはずです。昇進させる理由など微塵もない。

 

 

無実であることを証明するというのは行政という側についていえば「あまりに当たり前のこと」なのです。

 

以上、森友問題について最新の状況をお届けしました。

今後もさらに明らかになっていくかと思いますので、随時更新していこうと思います。

ご覧いただきましてありがとうございました。

 

 

 

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