時事

入管法改正の問題点について

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今日は時事ネタをまた扱います。

本日扱うのは最近テレビでも話題の入管法の改正についてです。

 

 

こちら日本の国柄を大幅に変えるものとも言われるもので、事実上の「移民政策」とも言われています。

本日はこの入管法における問題点について調べてみました。

 

ご笑覧頂けますと幸いです。

入管法の改正内容

さて、私自身も入管法の改正がどういったものなのかがいまいちわかっていなかったこともありましたので、改めて自分なりに調べてみました。

 

これは色々な解説のページを回覧して共通して述べていましたのでおそらく間違い無いのですが、一言で言うと「長期滞在もしくは永住が認められうるカテゴリー」(在留資格)が増えるという話です。

 

入管法改正以前は、これまでであれば日本に長期滞在を許されていたのは「弁護士」「医者」などをはじめとするごくわずかな資格保有者だけでした。

 

それゆえに「単純労働」とカテゴリー分類される介護やサービス業などなどは一定期間を経て本国に帰ることをオートマチックに求められました。

(私自身は「介護」などを単純労働だと揶揄する趣旨はありませんのでご容赦ください。)

 

新制度ではどうやら試験に合格をして一定の技能があると認められた人たちについては引き続き日本での就労が認められるというもののようです。

加えて、ケースによっては配偶者も含めた家族の滞在も認められます。

 

下記の記事の説明がわかりやすいので引用します。

特定技能は「1号」と、より難しい試験を課される「2号」に分かれる。

「1号」は、人手不足が深刻な「介護」「建設」などの業種を想定。日本語で日常会話ができ、業種ごとに定めた一定の技能を満たしていると認められれば、最長5年間、働きながら滞在できるようになる。

「2号」は1号より合格のハードルが高い。そのぶん、更新制で長期滞在も可能に。1号では認められていない、配偶者や子どもの帯同も認められる。

『出入国管理法(入管法)改正案とは? 外国人労働者が増えるの? 成立で変わること』加藤藍子 HUFFPOST 2018/11/28

https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/27/nyukanhou_a_23602955/

特定技能が認められれば、かなり長期間滞在ができるということになります。

 

おそらく人手不足で労働力に困っている事業所からすると「技能認定」自体は非常に低いハードルになることは予想できるため事実上、他業種における長期滞在を外国人に解放する制度と言っていいでしょう。

 

入管法改正を急ぐ理由

ところで、野党議員を筆頭に政府与党がこの入管法改正を「強行採決」と叫んでおります。実際、「強行」かどうかはともかくとして、審議時間が10時間台という異常な短さです。

 

この10時間台というのはあのもめにもめた安保法案でさえ100時間程度あったことから考慮いただくとご理解いただけるのではないでしょうか。

 

政府がなぜこれほどまでに急ぐのでしょうか。

建前上の理由としては運用を厳格化することで「不法就労を取り締まるため」のようです。

そこで、改正入管法では、不法就労助長行為を退去強制事由とした。また、資格外活動許可を受けていない外国人による不法就労に的確に対処するため,特に悪質な第73条の罪(資格外活動に係わる罪)により禁錮以上の刑に処せられたことも退去強制事由とした。

https://www.kigyou-houmu.com/post-1014/

しかしながら、実態としてはより多くの業種・職種において外国人労働者の受け入れを「合法化」するのが入管法改正を急ぐ理由です。

一応もう一つ急ぐ理由があって、今きている外国人労働者が今国会で法案成立しないと強制帰国になるというのもあるそうです。

 

この入管法の改正は政府による「移民政策」を解禁する合図でもあるのです。

まずは入管法における問題は安倍政権以降一貫してみられたものであると知ることからべきだ

さて、最後に本題でもあります入管法改正の問題点を書かせていただきます。

 

一つには世界的にトラブル続きの移民政策を周回遅れで拙速に行なっている「迂闊さ」があるのですが、これについては具体的な問題がヨーロッパほど起きるのにはインターバルがあるためここではいったん脇に置かせていただきます。

 

私が本質的に問題だと考えているのは入管法改正という「点」ではありません。

安倍政権以降続いているある「線」が現時点で問題だと考えています。

 

その「線」というのは国会であからさまな嘘をつき相手を騙そうとする安倍政権の姿勢です。

入管法改正の例でいうと下記のニュースがいいかもしれません。

 

『最低賃金割れで失踪実習生“22人” 実際は1900人[2018/12/04 05:51]』 テレビ朝日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000142204.html

 

これは法務省が最低賃金割れで失踪した実習生が22人と述べたのに対して野党が書類を精査した結果1900人にのぼったというニュースです。

とても「数え間違い」とは言えないレベルですが、山下法務大臣は「チェックボックスに入っていたのが22人だったので」という趣旨のごまかしをしていました。

 

この一例だけを見れば確かに「たまたま起きたこと」なのかもしれませんが、安倍政権以降実はこんなことが常態化しています。

森友問題では財務省と国交相が裏で口裏あわせをして国会を一年以上あざむき続けました。財務省に至っては先例のない公文書の改ざんを行いました。

 

加計問題では森優子氏を筆頭とする野党議員の事実確認について農水省は「詳細を確認中」と言い続ける始末です。(メールの確認に何日かかるんだという阿呆らしい感想が国会でのやり取りでは度々見られています。文科省もこの件ではまともに答えないことがほとんどです。

 

 

そのほか防衛省の日報隠蔽なども記憶に新しいかもしれませんが、冷静に考えて見ればこのような役人や大臣の国会に対するサボタージュは少なくともこれまでの民主党政権はおろかそれ以前も日常化していませんでした。

 

 

紛れもなく安倍政権以降日常化したものです。

入管法の改正についても山下法相は答えを差し控えるか詭弁を弄するか相手に誤った理解をするよう意図的に答弁をしたりということの連続です。

 

要するに入管法の改正というのは「単なる一例」であり、もうこのような無茶苦茶な国会運営は安倍政権以降常態化しているのです。

これは大げさではなく民主主義の危機です。

 

役人や行政府が国権の最高機関であり国民の代表者の集まりである国会を欺こうと躍起になっているのですから。

 

 

入管法改正の問題点は安倍政権以降で慢性化している問題であり、「移民が必要かどうか」「どれくらい移民を受け入れるべきか」など以前の話なのです。

 

しかもそんな嘘ばかりつく内閣が定める「政令」で入管法改正の詳細は決めるというのですから恐ろしい限りです。

詐欺師に空手形を与えるようなもの。

 

入管法改正はある種彼らのやり方に成功体験を与えさらに野蛮な行動を加速させるものとなるでしょう。

我が国は想像以上に脆かったという風に気づくのは時間の問題です。

以上となります。

 

 

 

*いまだに自民党という「ブランド」にしがみついている方は下記も併せてご覧ください。

自民党が保守系政党だと未だに信じている人への忠告

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