今、連日中国で発症した新型肺炎によるニュースで持ちきりです。
少し前に世界的に流行し、多くの人を死に至らしめたSARSよりもはるかに高い致死率とされ、いまだに収拾する見込はたっていません。
さて、そんな新型肺炎もあってか他の話題がたち消えになりつつあります。特に自民党のスキャンダルがほとんど放送されなくなりました。
河合議員、菅原議員はもちろんのこと、「桜を見る会」に関わる総理大臣の有権者買収疑惑もですね。
国のトップが犯罪行為をしていたってとてつもないニュースバリューなのですが、それが報道される回数が減ってきているのです。
一応野党は諦めずに追求を国会でしていますが、政権支持層から「野党は桜を見る会なんてどうでもいいことばかり追求するな」というモリカケと同じパターンの批判が上がるようになりました。このままではまた鎮火される可能性もあるでしょう。
そこで、本日は「桜を見る会」はいつまでやるべきなのかについて改めて書かせていただきました。
私の結論としては直近の総理大臣の答弁を見る限り逮捕するまでやるべきだというものになります。
これは全く「他に議論することがある」と言って脇に置く性質のものではありません。
安倍首相の言い訳が限界を突破〜いつまでやるのかに対する応答〜
まず桜を見る会での最新情報を書かせていただきます。
現状、共産党の田村議員が取り上げてから前夜祭の方では徐々に外堀が固まるところまで来ています。（本開催の桜を見る会も問題ありですが、こちらは法的にというよりは倫理的ににとどまりそうです）
そのことは最近の安倍首相の答弁からも明らかで、いうことがかなりコロコロ変わるんですね。
そして、しばしばリアルタイムで見るともはや何をいっているかわからないという名の通りの姿が映されています。
例えば、ツイッターなどでもハッシュタグができた「募ってはいるが募集はしていない」というやつが典型例ですね。
こういうとんでもない答弁が次々に飛び出しているわけですから、普通に考えれば「嘘をついている」人間としか思えないわけです。
いつまでやるのかと私自身も正直思ってますが、総理大臣が脱法行為を認めないのですから仕方ありません。
最近ではとうとう笑うしかない新しい言い訳が登場しました。
それが政治資金収支報告書に記載がない理由として「支援者800人が勝手に個人個人でホテルと契約したから」というものです。
「桜を見る会」の前日に例年行われてきた安倍晋三首相の後援会主催の夕食会をめぐり、首相は31日、政治資金収支報告書に夕食会の記載がない理由として、苦しい説明を展開した。会場のホテルと契約を交わしたのが後援会ではなく、参加した800人の「個人」というもので、不記載の合法性を改めて強調した。専門家からは「脱法行為だ」との指摘が出ている。『首相「ホテルとの契約は個人」 不記載の合法性を強調』朝日新聞デジタル2020年1月31日
これで逮捕にならないなら誰も逮捕できない
この政治家が参加するパーティーや後援会主催のパーティーが「個別にホテルと勝手に契約しただけ」とか「旅行代理店と勝手に契約しただけ」というのが「あり」になると何が起きるでしょうか。
政治家への迂回献金が事実上やりたい放題になるのです。
ザル法と悪名高い政治資金規正法ですが、ルール上は収支がゼロであっても一時的に受け取ったりした場合も記載が必要です。
今回の桜を見る会の前夜祭は安倍事務所主催というのはほぼほぼ確定事項となっていますからそれで収支報告書に記載がなければ法律違反です。
しかし、その「アウト」な状態を突破するために飛び出したのが今回の「支援者は個別にホテルと契約して勝手にやっただけ」というものだったのです。
国会でも辻元清美議員が取り上げました。
辻元氏は皮肉を交えて首相に迫った。「日本中の議員が何千人であっても『安倍方式』で大きな会場を借りて、ホテルで領収書さえ出してもらえば報告書に不記載でも違法ではないと。太鼓判を押してください」
首相の事務所の職員が参加者から会費を集め、ホテル側に渡し、ホテル名義の領収書を出した、と首相は答弁を続ける。ホテルと契約を結んだのは800人の参加者個人で後援会に収支は生じず、不記載で構わないとも主張している。
『「安倍方式なら不記載も合法か」皮肉る辻元氏に首相は？』朝日新聞デジタル2020年2月3日
辻元議員かなりお怒りなのは当然と言えます。
こんな論法でくぐり抜けられるなんて宮迫さんも田村亮さんも謝らなくてよかったのかもしれませんね。
カルロス・ゴーンを悪く言えない三流国家
かのヒトラーは昔「法の支配」も含めたルールに意味がないことを証明するために「自ら破る」という行動をとりました。
わかりやすくいうと「赤信号で止まる」というルールに意味がないことを示すために「自分から率先して赤信号を破りまくる」という行為をしたということです。
この逸話は影響力のある立場の人が率先してルールを破ればそのルールを無効化できるという話です。
そういったこともあり近代国家では権力者に求められる倫理は一般人の遥か上を行くようになりました。
それを明文化したのが例えば大臣規範だったりするわけです。
今、総理大臣が率先してルールを破ったり、解釈をねじ曲げようとしたりする世の中が来ています。
これは、我々のような庶民がするのももちろん悪いですが、それ以上の意味があります。
「秩序意識」という我々の中で「ルールを守ろう」という意識までをも破壊する非常に害毒があると言えるでしょう。
カルロスゴーンが日本の刑事司法制度が信頼できないとして高飛びをしました。
日本の世論はゴーンがけしからんということでゴーンだたきがなされました。
確かにゴーンがやったことは違法だし、許されていい行為ではないでしょう。
しかし、日本の刑事司法制度に懸念があるというのはとてつもなく的を射た考えであり、ゴーン氏自体もかなり不当に拘留されていた体験などから高飛びを決心したのはある意味では当然なのかもしれません。
何れにしても、今あからさまな犯罪行為を見逃すのかどうかというところまで来ているのは間違いありません。
桜を見る会はいつまでやるのかという知人友人がいたら是非とも言ってください。
「逮捕するまでだ」と。
