緊急事態宣言が日本全国で解除がされました。
都道府県の休業要請もほぼ全ての業種で緩和がされ、残りはカラオケ屋やライブハウスなどのいわゆるクラスターリスクの高いものだけが残されるという状態になりました。
ただし、ご存知の通り新型コロナは終息とはとてもいいがたい状況が続いています。
本日は簡単にではありますが、今後日本は新型コロナ下でどうなって行くのかについて話をさせていただきました。
想定される４つのシナリオ
こちらについてはyoutubeでも話したことがあるのですが、私は緊急事態宣言が出る前あたりから今後社会としてとりうる選択肢は４つであるという話をして来ました。
少し振り返りましょう。
まず一つ目はワクチンが速攻で見つかるもしくは自然消滅するという超絶ラッキーシナリオです。
前者については既存薬において有効性のある薬が速攻で見つかり治験も超法規的に終わらせて承認するというパターンです。しかしながら、これまでの歴史において数ヶ月で新薬が作れたり、既存薬で有効打のあるものが見つかるということはほとんど０です。
アビガンやレムデシビルなどが聞くのではないかと言われていますが、治験などにおいて「有効性が確認されない」という論調が最近は強まっており、多くの人が考えていた以上に新型コロナは厄介なものであることがわかっています。これが指し示すのは、まだこのシナリオがあるにしても時間がかかるだろうということです。
後者の自然消滅パターンですが、これはゼロではありませんが、多少減退することはあっても「完全終息」は考えにくいと考えています。
というのも確かに東アジアやオセアニア、中東などの温暖な地域で比較的新型コロナの死者が少ないのに対して、アメリカロシア、ヨーロッパは凄まじい死者の増加をたどっています。いずれも温暖地域ではない場所であり、気候が影響しているのではないかと言われているわけです。
一方でそのようなアジアの国々でも何もしなくても死者が０や感染者が０ということは今のところ見られていませんので、可能性としては低いと私は考えています。
この一つ目はとにかく可能性が低いです。
二つ目ですが、これは台湾・韓国方式と私が読んでいるものです。ニュージーランドやオーストラリア、バーレーンなどの感染症対策が比較的うまくいっている国において行われている方式で、経済再開をしつつ検査体制を強化したりGPSなどのテクノロジーを駆使して感染者とそうでない人の接触を極限まで減らすというものです。
これをすることで、ロックダウンか完全経済再開で放任という0、100ではなく、その時々のウイルスの勢い次第で経済活動の度合いも調節するということを狙うものとなっています。
韓国は今再度感染者が増えた中で再度自粛に移行しました。
背景にはあるライブハウスでの大規模クラスターが７次感染まで行ったというものなのですが、これを見て韓国はダメだと述べるのは不適切です。むしろ被害がそこまで広がっていることを把握した上で、それを政府が誠実に発表することで自粛に再度行こうできるという国家としての戦略の鋭さが見えています。
何れにしてもこれは調節原理を国家が持つというものですね。
続いて三つ目がブラジル方式です。スウェーデンなどもそうですが、経済を最優先で感染症については基本的に対策は一切とらないというものです。
ブラジルの感染症の大臣は流石に死者や感染者が増えすぎてロックダウンが必要だと述べていますが、ブラジルはもともと経済的にそれをすると立ち行かなくなったり治安が悪くなったりすることから大統領はこのやり方を変えようとはしていません。
社会実験としてスウェーデンも似たようなことをしていて、近隣諸国より死者などが人口比で何倍も出ていますが、独特の考え方でこの路線を突き進んでいます。
最後の４つ目が北朝鮮方式です。
こちらは北の将軍が「感染者は我が国は０」と述べていたことを念頭にグルーピングしているのですが、市民を一切助けずデータも取らないもしくはデータを改ざんして都合のいいように改変すると行った方式を指します。
日本が選ぶの有力なシナリオ
日本の場合は、北朝鮮のように０と流石にいうまでには及びませんが、公文書を改ざんしたり議事録を取らなかったりとすでにこの路線に日本は片足を突っ込んでいます。
例をいくつかあげましょう。一つには議事録を取らないというのがあります。
これは誰の責任で、ある特定の判断をしたのかが一切わからなくなりのちに検証することができないようにしています。
仮に今やっていることが失敗だったことがわかった時に当時なぜこの判断をしたのかを見直さなければ次もまた同じ失敗をするのですが、まさに日本は今その状態にあるのです。
他にも東京都知事が今事前に設定したアラートを超える感染者推移であるにも関わらず、「あくまで目安なので」と数値やデータが形骸化し始めているというのも大きいでしょう。
全ての都道府県がそうとは言いませんが、東京都いう最大都市でデータを無視した統治を平気でやるとなれば、これは北朝鮮とやり方が本質的には同じだと言えます。
新型コロナがもたらす次の時代について
ここまでは短期の話ですが、最後に中長期の話をしたいと思います。
短期ではごまかしながら、自己責任的に社会運営というのがされていくでしょう。
そして苦しむ人が出てくると思います。
ただ、コロナ次第ではさらに増える人が増えると私は考えています。
一つにはデジタル化が加速するからというのが大きいでしょう。
デジタル化とコロナの関係性ですが、現在コロナのおかげで多くの業務をデジタルにこなすという展開になっているのは多くの人が納得いただけるでしょう。これまで例えば「会社に行かなければならない」というドグマがありましたが、そんなものが何の意味もないものだったという会社が増えたのではないでしょうか。
なんとなく会社に行きたいと思う人がいるからとか経営者がなんとなく会社に来させたほうがいいからという習慣で続いてきたオフィスワークが急にコロナという外圧で急にデジタルな世界に移行したのです。
デジタル化の本質は基本的に雇用の削減、付加価値の圧縮です。
これはダニエルコーエンの著書に詳しいのですが、GAFAを始め多くのテクノロジー企業は良質な雇用をほとんど生み出していません。
そもそも雇用量自体も圧縮する力学があるのですが、生み出されるものも低賃金で劣悪な労働ばかりです。
アマゾンの倉庫での労働は過酷を極めるというのはすでにメディアでも報じられていますが、これがデジタル化がもたらすことなのです。
これまでそれなりの賃金を得ていた労働が全て単純労働などに置き換えられていく。。。
これはコロナで良くも悪くも加速するでしょう。
消費者としてはやすくいろいろなものを入手できるという意味でいいのかもしれませんが、労働者としては厳しい時代の幕開けだということです。