どうも2018年になりましたね。いやー去年は苦しかった。
年々苦しくなっている気がします。
まあそれはともかくとして今年も陰鬱な記事ばかりになるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
第1号目に縁起でもないのですが、社会が腐っている時に見られる３つの徴候について書いていきたいと思います。
ほんと社会が腐ってるんですよね。2018年になってもなにも好転しそうもないどころかむしろ悪化しそうです。
なぜそう思うのかについて今日もつらつらと書いていきます。
■「嘘」や「デマ」が平然と幅を利かす
最近、社会が一段と腐ってるなと感じる現象に平然と嘘やデマが流されていることをやはり最初にあげずにいられません。
特に感じるのが我々が権威の対象として崇めてきた以下のような肩書きの人物がその嘘やデマを平然と流すというところを上げることができます。社会を根元から腐らせる片棒を担いでいると言ってもいいかもしれません。（もちろん全員ではない）
- 政治家
- 財界著名人
- 外資系コンサルタント出身
- MBAホルダー
- 新聞
- テレビ
- 会社経営者
その筆頭例にやはり上げずにいられないのが現在の行政府である安倍政権に対する持ち上げですね。
これを「提灯持ち」というのかと感心するほどに無批判に安倍政権を支持します。
嘘をつこうがデマを流そうが御構い無しです。
安倍政権及び安倍総理は以下のような異常とも言える嘘をついています。
- 農協を悪の巣窟にでっち上げ農業問題に矮小化しつつその他多数条項のあるTPPに強硬採決。
- 消費税増税を断言しておきながら「お約束とは異なる新しい判断」という一言だけで前言を翻す（消費税増税の是非はここではさておく）。
- 上場企業の一部だけを切り取り、実際日本全体では伸びていない賃金を「過去15年で最高水準」とホームページに記載。
- GDPの算出方法を2016年「国際基準に合わせる」という名目で変更。ただ実際には「その他」という謎の項目で安倍政権以降が以上の積み上げられる。
- 「憲法が国家権力を縛るものというのは王権時代に主流的な考えだ」と国会で平然と発言。
- 「デフレ」は円安のせいですでに輸入物価が上がっており脱却しているが、「デフレを脱却する」とデフレ状態であるかのように錯覚させている。
箇条書きで書き始めるとこれだけで１万字くらいになるほどにあるので一旦ここで止めます。
私が言いたいのはこのようなひどい行政府をエコノミストや有識者、会社経営者のようないわゆる一般的には「頭のいい」と言われる層が熱烈に支持しているところです。
私もですね。当初は、さすがにシビリアンコントロールも知らない菅元首相やCO2の25％削減を約束してきた鳩山元首相より安倍首相はマシだと思っていました。
ただ、2015年くらいですかね、なんかおかしいなと感覚的に思って色々調べていくとわかりました。
経済に関して言えば何もしてない無策の民主党時代よりも今の安倍政権（アベノミクス以降）悪化しているんです。
政治に関しても安倍さんは「憲法とは何か」もわかってないし、ポツダム宣言も知りませんでした。
別に完璧な人間である必要はないと思うのですが、言いたいことは何もしなかった政権より現状を悪化させたり、中学生で習う公民の知識がない人を熱烈に大学教授やエコノミストが支持するってなんかの悪い冗談ですよっていう単純な疑問ですね。
私みたいな肩書きが何もない人の言うことなど信じなくても結構ですが本当にひどいんです。
例を一つだけあげましょう。
下記のサイトのp８をみてください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27p/dl/sankou27p.pdf
安倍さんが政権就任してから一貫して実質賃金（物価をどこかの年を基準にしてその水準で賃金の上下を相対比較する指数）が下がり続けています。
これに対してエコノミストや大学教授がなんというか？
「新規に雇用が増え逆に賃金の高い団塊の世代の人が退職をしたから一時的に下がっているだけだ」
これがとても多いんです。
ただ、先ほどの資料のp７をご覧ください。
明らかに消費者物価指数と連動しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27p/dl/sankou27p.pdf
消費者物価が上がったのに名目賃金が同程度だから実質賃金が下がっているのです。
（同じ給料でも物価が上がったから買える物が減ったということです。）
ですから、団塊の世代がどうだ、新規雇用がどうだというのは影響がゼロとは言いませんが微々たる影響なのです。先ほどのグラフの物価と実質賃金の相関係数は相当高いと思います。
では、なんで知識人はそんなこともわからないのでしょうか？
安倍政権を擁護するという結論が先にあるからですね。
御用学者たちは適当に理由をつけてごまかしてるんです。
国民をこれほどバカにしながら嘘をつき続けていることは私の知る限りないですね。
ちなみに、この物価上昇の原因は何かというと「円安」です。黒田バズーカですね。
下記のグラフを経年にタブをいじってみてもらうと分かりますが、安倍政権誕生後急速に円安になっています。これもかなり相関性が高い。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX
まとめるとこうです。
金融緩和→円安（通貨の価値が下がる）→輸入物価上昇→給与は上がってない→実質賃金が下がる
ですから、安倍政権のお陰で景気が良くなったのではなく、景気が悪くなったのです。
180度逆のことを言ってるって社会が腐っていると言わずになんと表現すればいいのでしょうね。
最近は、円安は日本に有利だというプロパガンダをエコノミストなどが必死こいてデマをばらまいた結果、日本人の多くの人は円高が悪いものという集団催眠状態に落ちています。
しかし貨幣の上下はメリットがあればデメリットがあるものです。
日本は原油などをほぼ100％輸入していますから円安になると結構困る国なんです。
一方で、円安で儲かると言われている企業はごく一部の自動車や半導体メーカーだけです。
しかもこれらの会社は海外に工場ありますからその気になれば円安の弊害を軽減できるんです。
素人でも見ればわかるグラフを大学教授やエコノミストという「経済に精通していると言われる人」がわからないんです。社会が腐っていると思いませんか。
我々が知識人に期待しているのは「権力者の擁護」ではなく、「権力者が発する情報の別の見方」の筈です。なのに、今はエコノミストや評論家、大学教授などを筆頭に「安倍政権のお陰で景気が良くなった」と朝から晩まで嘘やデマを流しています。
他にも例をあげ始めるとキリがないのです。
別に私のことを信頼してもらう必要はありません。
私のことも疑ってください。
ただ、今後、安倍政権とその周辺の自称知識人が何か言い始めたら絶対に詳細にチェックすることをお勧めします。
かれらは事実 も情報も必要としていなかった。かれらには「 理論」があり、その理論に合わないデータはすべて否定されるか無視されたのである。
『暴力について』ハンナ・アーレント（2000）みすず書房
■よくわからないレッテルを貼られて議論にならない
私、TPPに反対して、安倍政権による改憲に反対して、農協の保護を支持し、プライマリーバランスとか今はどうでもいいので公共投資をもう少し増やすべきと言っちゃう人間なんですがこの立場をとると大体の世の中の人が敵になります笑
このブログや以前やっていたブログ、Newspicksなどでも「左翼」「在日」扱いされることが少なくありません。
まあ素人のネトウヨの方に中傷されるくらいならいいんですけど、最近驚かされたことがありまして、知識人がネトウヨ化してるんです。
「安倍政権不支持＝左翼」
「TPP反対＝左翼」
「生活保護支給減額反対＝在日」
「法人税減税すべきでない＝マルクス主義者」
「朝日新聞もまともなことを言ってることがある＝左翼」
「モリカケは追及すべき＝左翼」
安倍政権の取り巻きは上のような発想で思考が止まってるんですよ。
何を安倍政権がやろうとも「安倍支持ー」なんです。
結論が先にあるので、もう議論する気すらないのです。
私は、民主党や共産党、朝日新聞にすべて賛同するわけではありませんしメチャクチャな考えがあるというふうに感じることもあります。
ですが自称知識人はこういう人が何かを言えばすべて「左翼だからなあ笑」というわけですね。
知識人の劣化というのが社会が腐っている兆候だとコールリッジやモンテスキューなども述べてましたが、これは本当ですわ。
とりあえずレッテルを貼って思考を停止するというネトウヨの特権を知識人たちもやり始めているんですからこれはもう時代の危機でしょう。どっちが極左なんだよと突っ込みたくなります。
極左の連中には、まったくその通りであることもしばしばなのであるが、自分の気に入らないものはなんでも「ファシスト」とか「ナチ」と呼んで非難し、どんな皆殺し事件も集団虐殺を呼ぶ不幸な傾向があった。これは、皆殺しやその他の戦争犯罪を集団虐殺でない限り、大目に見ることもまったくいとわぬ気質を生み出すのに役立つだけであった。
『暴力について』ハンナ・アーレント（2000）みすず書房
■論理が行き詰まると「自己責任論」が飛び出す
最後の社会が腐っている理由についての極め付けになります。
自説が行き詰まったり、それがデタラメだとわかった瞬間に安倍政権の取り巻きは何を言うか？
「結局は自分次第でしょ」で済ませるということをあげさせていただきます。
特に会社経営者やコンサルタントなどのいわゆる「ビジネス成功者」と呼ばれる人によく見られます。
いろいろ経済について物知り顔で語りながら最後に本性が出るんです。ようやく出たかと。
経済とは「経世済民」という語源がある通り、経済について語る人はより広く国民の幸福を考えることが前提として必要です。グローバリズムの起源でもあるフリードリヒ・ハイエクも当時の社会全体を見回して新自由主義を唄いました。結果はどうであれハイエクにはそのような発想で物事をまだ考えていました。
なのに今の知識人とくれば、マネタリーベースがどうだ株価がどうだなどといろいろ言いながら本当の意味で経済に関心がないから、「すべて自己責任論」が最後に本音として飛び出すんです。
彼ら・彼女らの論説をよく読み込んでください。
嘆かわしいことであるが、大衆社会の諸条件のもとでは、とりわけ大都会においては、自発的結社の精神が「社会生活のあらゆる活動に浸透している」というのはもはや真実ではない。
『暴力について』ハンナ・アーレント（2000）みすず書房
怒りに任せて文章を書いてきたため荒れていてすいません。
ただ、社会が腐っているなという思いから走り書きで書きました。
最後にですが、私のことは信じなくていいので、権力者や知識人は徹底的に疑いましょう。
特に現代は疑いすぎるくらいのほうがいいと思います。
